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交付要件

※全てにあてはまる方が対象です

帯広市内に本店が
ある中小企業である（社会福祉法人等の法人を含む）

ビズロケとかちに
登録している（登録無料）

R7年4月以降に採用した帯広市在住の従業員の
奨学金返済を
支援している

その他の要件

補助内容

帯広市では、企業における人材の採用・定着を支援するために、
「奨学金返済支援制度」を実施しています。
帯広市内で奨学金返済を支援する企業に対し、
支援額の一部を市が補助。対象となる従業員１人あたり、

最大 年間12万円、5年間サポートします。

独立行政法人日本学生支援機構への代理返還による奨学金返済支援を活用すると、課税上のメリットを受けられる場合があります。 詳しくは日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

詳細を見る

制度概要

お問い合わせ 申請する！

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支援内容

従業員の奨学金返済に対する企業の返済支援額の1/2を補助します。
（対象となる従業員１名あたり最大年間１２万円、５年間）

以下に示す例示のケースのように、従業員の奨学金返済額と企業の支援額に応じて帯広市からの補助額が変わります。

2
交付の流れ

3
交付要件

本制度の交付要件は、「企業」、「従業員」、「奨学金」それぞれ設けています。

企業の要件
従業員の要件
奨学金の要件
  • 中小企業、個人事業主 等
  • 帯広市内に主たる事業所（本店）を有している
  • 帯広市の「ビズロケとかち」に登録している
  • 就業規則等で奨学金返済支援制度を規定している（従業員10人以上）
  • 奨学金の返済支援について、規則、労働契約書、代表者の書面、給与明細等で証明できる（従業員9人以下）
  • 法人市民税の滞納がない
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者ではない
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団ではない
  • 帯広市民
  • R7.4.1以降に採用
  • 新卒または中途採用
  • 期間の定めのない労働契約
  • 雇用保険の被保険者
  • 貸付型の奨学金を返済している
  • 帯広市の補助制度を通算で60月受けていない
  • 他の自治体等の助成制度を活用していない
  • 本事業を利用するための転職（同一企業への採用を含む。）をしていない
  • 企業が行う申請について、個人情報等を帯広市に提供することに同意している
  • （独）日本学生支援機構、地方公共団体等が貸与
  • 大学等の在籍中に借入れ
  • R7.4.1以降に企業から返済支援を受けている
  • 企業による代理返済も可
  • 返済の滞納がない

4
申請時の必要書類

認定申請時の必要書類

「補助金交付の流れ（単年度）」のとおり、補助金の申請にあたって「認定申請」が必要です。

令和7年度の認定申請は、令和7年9月30日までです。
※令和8年度以降の認定申請期間は4月1日から4月30日までです。
※添付書類については「認定申請書（様式第1号）」の裏面に記載しています。

交付申請時の必要書類

従業員への支援実績の報告とともに、交付申請を行います。

交付申請書類の提出期間は、交付対象年度の3月1日から3月31日までです。
※添付書類については、「交付申請書兼実績報告書（様式第5号）」の裏面に記載しています。

帯広市奨学金返済支援補助金 交付要綱

就業規則等の作成例

従業員への奨学金返済支援制度を創設する企業等に向けて、就業規則等の作成例などを掲載しています。

5
よくあるご質問

よくあるご質問をまとめていますので、ご参照ください。

その他、お問い合わせがある場合は、ページ上部または左部の「お問い合わせ」からお問い合わせください。

奨学金サポートで、選ばれる企業へ。奨学金返済支援企業一覧

「奨学金返済支援制度」で
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地元で働きたい人材を支える、信頼ある企業です。

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